「相続登記義務化」をかたった詐欺に注意

毎日新ブログ1176日

 

「家族の終活」コンダクター

 

笑顔をひろげる司法書士事務所
ともえみの

山口良里子（やまより）です

 

親のこれから、死後のこと
自分のこれから、死後のこと

 

なんだかチョット

気になるあなたのために

 

毎日ブログを書いています

定額減税がはじまった

 

 

こういう新しい制度が始まると
それにつけ込んで
横行するのが「特殊詐欺」

 

 

 

 

５月以降
「定額減税の還付金がある」との
詐欺電話が増えているという

 

 

 

「定額減税の手続きの書類は届いているか」とか
「納税超過の還付がある」とかいった
電話がかかってきて

 

 

 

手続きに必要という番号を控えて
ＡＴＭで番号を入れさせられて
還付されるつもりが
振込してしまっているという

 

 

 

大阪市のＨＰでも
真っ赤な注意書き！！

定額減税をかたった詐欺に

ご注意ください

→くわしくはコチラ

 

 

 

 

もうひとつの

新しい制度といえば
「相続登記義務化」

不動産の名義を
亡くなった人の名義のまま
ほったらかしていると

罰金がくるという今注目の新制度

 

 

 

 

自宅の不動産名義が
亡くなった

ご主人名義のままとか

 

 

 

実家の不動産名義が
亡くなった

おじいさん名義のままとか

 

 

 

 

心あたりがあって
どうしよう～と思っている方も
多いかもしれませんが

 

 

 

 

 

 

相続登記の義務化には

３年間の猶予期間が

あります

３年間ほったらかしていると

 

 

 

法務局から通知がやってきて

 

 

 

さらにほったらかしていると

裁判所から罰金の支払い命令が

くるというしくみ

 

 

 

なので

 

 

 

いきなり

メールやハガキで

罰金払え！と請求がくることは

絶対にないのです

 

 

 

 

間違っても

いきなりの請求メールに

振り込んだりしないよう

注意！！！

 

 

 

さらに

 

 

 

名義ほったらかしの

弱みにつけこんで

 

 

 

 

とか

 

 

とか

はぜんぶウソ

 

 

 

亡くなった人の
名義のままの不動産は
そのままでは売れません

 

 

 

亡くなった人名義の不動産を

売却するには

 

 

 

「生きている相続人の誰か」

の名義に変更する必要があります

 

 

 

これを

「相続登記」といいまして

 

 

 

「相続登記」をするには

「相続人全員」のハンコが必要

 

 

 

 

お金を払えば

即誰かの名義にできる

ということもありません

 

 

 

なので

 

 

 

いつでもできると

ずーーーーーっと
ほったらかしにしていると

 

 

 

そのうち

法務局から通知が来て

 

 

 

いつか

裁判所から

罰金の命令がくることも

 

 

 

なによりも
他界した人名義のままでは
せっかくの不動産を
売ったり買ったりできません

 

 

 

詐欺に狙われるし
いつか罰金がくるかもしれない

 

 

 

どうせいつかせねば

ならないのならば

 

 

 

正しい方法で

相続登記をしてしまいましょう

 

 

 

 

登記の相談は

登記の国家資格者

「司法書士」にするのが正解

 

 

 

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ではまた明日